2010年11月29日月曜日

LSAC・・・完全に終了

 先日問題にしていたLSACであったが、きっちり対応してくれたらしく、先程 Evaluation complete の表示になった。
 と同時に、一度ウェブサイト上ではUnder Reviewにもかかわらずもう各校に報告済みと表示されていたものが消えた。一体何だったのか・・・。とりあえず締切には間に合いそうである。評価内容は予想通り結局Superiorだった。まあこんなもんはHarvardに出願する人間の大半が同じ評価だろうからあまり意味が無いと思うが。
 とりあえず今後の「留学への道程」は、他の出願校の締切の関係上、遅くても来週報告されるフルブライト奨学金の結果を待って再開することになりそうである。と、油断していたら昨日の朝から風邪を引いてしまっていた・・・。そしてもう今日の昼ぐらいに治ってしまった。1週間ほど待つことになるのに治るのが早すぎる。モンハンへの期待が回復能力を劇的に高めたのかもしれない。

2010年11月25日木曜日

VS伊藤国際教育交流財団 2010

 実は数日前に伊藤国際教育交流財団との面接が東京であった。実は去年も俺は書類審査を通過したのだが、これも進路に関してやることが山ほどあったので、面接を辞退していた。
 伊藤国際教育交流財団についてはこの書類審査に要する願書が修論の要約と英文研究計画書以外全て手書きでしかも分量が多い点が厄介である。多分、単純に作業量だけで心を折られてしまう人も居るかもしれない。「手書き」という点が、多分やったことがある人にとっては思いの他大変だっただろう。文部科学省の長期派遣奨学金も分量は多いが、あっちはタイプできるのでまだましかもしれない。
 肝心の面接内容だが、実はフルブライトの面接内容とそんなに変わりが無い。英語が日本語になったぐらいで聞かれたことはほとんど同じである。この意味で、完全に俺の予想通りの質問内容だった。
 フルブライトの時と違って、当財団の本部が新宿にあったので、長らく懇意にしている山頭火でラーメンを食べるために新宿駅南口まで移動するのに時間がかからない点が個人的には非常に嬉しいところである。山頭火のラーメンはとろ肉チャーシュー麺の塩がうまい。
 とまあ全然関係ないことを書いたが、密かにBerkeleyの出願も月曜日に終わらせたので、これで12月1日締め切りの出願校への対応と、奨学金を得るための戦いという、11月の目的は達した。LSAC(笑)の問題も、各大学から「心配するな!」というメールをもらったので、出すものは出しているわけだし、全ての結果を待つしかない。

2010年11月24日水曜日

LSAC(笑)

 LSACがやってくれた。まだUnder Reviewの状態にも関わらず、さっさと仕事を終わらせるために前年度のレポートを大学に送付するとは・・・。いやーアメリカってすばらしい国だよね。何のためのUnder Reviewなのか全く意味が分からない(笑)
 結局大学に個別のメールを送ったが、これでまた新しいレポート送るために15ドル払えってことになると笑える。

2010年11月19日金曜日

Harvard, NYU, 出願完了

 以前挙げた5校のうち、12月1日が出願締め切りかつ本命校であるHarvard UniversityとNew York Universityの2校に出願した。
 NYUの方は奨学金と特別プログラムに申し込んだため、アップロードした文書が5通にも及んだ・・・。やりたいことが明確に決まっている分、パーソナルステートメントとTransitional Jusitce Scholars Program へのエッセイを差異化することに苦心したが、あまりに内容が乖離し過ぎても、そもそもどの書類を誰が読むことになるのか不明なのでリスクがある。そのため、出願書類全体に一本の筋を持たせた上で、それぞれ同じ筋を辿りながらも異なる側面に焦点を当てるという作業になった。
 具体的にはLL.M.留学は①博士論文へ向けた研究、②キャリア構築のためという基本筋を共通させた上で、パーソナルステートメントはLL.M.に来る理由が個別の特別プログラムの前に意識されるべきだと考えたので、動機の部分に焦点を当てた。他方で、Transitional Justice Scholars Program の方は俺の必殺技みたいなものなので、より個別なトピックに関するリサーチプロポーザルとしての色彩を強く出すことにした。
 とりあえず、内容や戦略はどうあれ、これで実質的な「留学への道程」そのものが終了した可能性がある。もうアップデートはすべきではないので、あとは変化球(といっても決め球に近いもの)として、フルブライト奨学金受給者の証となる、Certificate of Fulbright Candidacy を送ることができるかどうかが問題である。まあこれもやれることは全部終わっているのだが。とりあえず来週の月曜日にBerkeley、その後適時にNorthwestern、Virginia (都合によりUCLAを変更した)へ出願するための書類を作りながら待つしかない。

2010年11月17日水曜日

来たる12月1日!!

 今日12月1日のゼミがお休みと告げられた・・・!!

 イーカプで予約している俺に隙は無い!スケジュール的にもだ!!

 12月までに全てのLL.M.出願作業に引導を渡す。

2010年11月16日火曜日

鍋がうまいッ!!うますぎるぞぉーーーッ!!

 最近鍋をよく食べる。鍋といっても水炊きですらうまい。うますぎる。ただ水を入れて具材を入れて煮てポン酢を付けて食べるだけなのに、なぜこんなにうまいのか。アメリカに行くことになっても鍋とポン酢は持って行きたいとすら本気で思わせる。

2010年11月11日木曜日

VSフルブライト 2010

 昨日、人生2度目のフルブライト奨学金との面接を東京にて行った。



  • 俺の専門領域について
  • 何でそれを研究したいのか
  • 専門領域の研究に必要な視点(Theoretical Framework) について
  • 俺のキャリアプランについて
  • 俺の出願先について
  • 海外経験が全く無いことについて
  • 専門領域の有名な学者

 全て真っ向勝負の質問である。フルブライト受給者のブログ等には当日の様子が詳しく書いてあるが、そんな細かい面接の形式よりも、聞かれた質問に真正面から素直に英語で回答する当たり前の力こそが必要だと思う。
 そして、はっきり言うが、昨日の面接は俺が人生で受けてきた全ての面接の中で最高の出来だった。全ての流れが俺に来ているのを感じる。この日の15分間のために、俺の半年があったのだ。なので、これでダメでも後悔する余地が全く無い。この天王山の戦いの大一番で、俺は自分の持てる力を全て出し切った。

2010年11月8日月曜日

LSAC関係(多分)終了

 とりあえず今日大学にLSACにEMSを使って成績証明と在籍証明を送ってもらうように頼み、大学側も今日中に郵送まで完了すると言っていたので、多分LSAC関係は終了する。審査までに1ヶ月かかるという人も居たらしいが、俺のケースは多分すさまじく形式的な審査になるので、去年かかった時間が2週間ぐらいだったこともあり、少なくとも出願の締め切りには間に合うと思う。
 また、TOEFLのスコアも既にETS(ややこしいな)からLSACに送付済みの表示になってて画面上のスコアに反映されていたので、これでLSAC関係は完全に終了・・・・だと思う。直前に受けたTOEFLが110点とかだったら(あんまり意味が無いと思うが)またスコアを送るかもしれない。
 もう推薦状も全員の教授に頼んだので、あとはエッセイの作成だけである。

2010年11月5日金曜日

LSACについて

 LSACとはLaw School Admission Councilの略で、アメリカのLL.M留学を志す人間にとってはおなじみの機関である。なぜおなじみかと言うと、このLSACに成績証明書、TOEFLのスコアを送っておくと、後は5校までタダで自分自身が送付する代わりに、この機関が代行してそれらの証明書を送ってくれるサービスがあるからである。
 したがって、基本的に多くの人間が最低5校(フルブライトは受給が決まると最低5校は出願するように言う)ほどは海外の大学に出願するので、個別に必要書類を送付する手間等を考えると、LSACに代行してもらう方が得になる。LSACを利用するためには初期費用として185ドルかかる。
 俺の場合はもう既に5校出願するタダ券を全部使ってしまっているので、さらに1校出願するたびに15ドル、そして博士課程に在籍するという変動があったので俺の学術能力を「最評価」してもらうのに40ドルかかってしまう・・・。LSACは単純に成績証明書を各校にコピーして転送するのではなく、LSAC自身が出願者の能力を提出された書類から判断し、評価を下す。俺の場合は既にSuperior という、最上級の評価をもらっていて、多分博士に在籍することになった変化があっても、この評価が変わらない上、おそらくトップ10に入るロースクールにとっては出願者の成績よりTOEFLの点数と、その出願者がお金を持ってくるかどうかの方が遥かに重要な問題なので、俺の「再評価」に意味があるのか全く不明だが、決まりなのでやるしかない。
 確かにこのサービスは外国に住んでいる者からすれば便利なのだが、TOEFLと同じくもう少し値段を抑えていただければ・・・・と利用する誰もが思うサービスである。アメリカらしい感じはするが。

2010年11月2日火曜日

いじめについて

 ここのところAC360°でも日本のメディアでも同時期に「いじめ」の問題が取り扱われている。アメリカではゲイの少年達がクラスや仲間内でそのことを晒し者にされて自殺、日本では小6の女子がクラス内のいじめを苦に自殺している。
 いじめの問題はかなり根深く、文字通り世界中に存在する。プロの力士でも、商社でも、学校でも、大学でも、サークルでも、どこでもいじめが存在している。
 個人的には「いじめ」という言葉は実はその現象の正確性を欠き、また実体を覆い隠して人々に感得させることに貢献している言葉だと考える。その傾向は「学校」という部分社会でいじめが発生した場合に顕著である。例えば、小6の女子がクラスで無視などではなく、より積極的な行為によって心身にダメージを負う行為は小・中・高(もしかしたら大学も)おしなべて「いじめ」という言葉で表現されるのに対し、某相撲部屋の力士がボッコボコにされて死亡した事件は、「犯罪行為」として扱われた。どちらも客観的には「同一の集団内部で、優位に立つ個人や集団が、立場が弱い者に身体的・精神的苦痛を与える」という「いじめ」にも関わらず、である。
 したがって、小・中・高で「いじめ」が発生するたびに謝りに出てくる校長、教頭、指導教員などは、実際は「多数の人員からなる集団による脅迫、暴行、傷害、殺人(たとえ教唆の結果として自殺した場合であっても、物理的・心理的な行為によって当事者にやむを得ないほどの自殺の必然性を自覚させた場合は自殺教唆ではなく、殺人罪の構成要件を満たす)行為によって校内、あるいはクラス内に死亡者が発生した」とは決して説明しない。「いじめ」という言葉でこうしたれっきとした犯罪行為が覆い隠されてしまう。
 さらに腹立たしいのは、こうした「いじめ」という言葉で実体が覆い隠される結果、上記した脅迫、暴行、傷害、殺人に加担した裁判所で処理されるべき多数の「犯罪者」達が全く裁かれることなく、ぬくぬくと育ち、友達と遊んで、進学をして、就職して、異性と付き合い、家庭を築き、幸福な人生を全うすることである。「いじめ」が発生する度に謝りに出てくる校長などはお門違いもいいところである。本当に陳謝しなければならないのは、集団による犯罪行為に加担した生徒全員だろう。「いじめによる自殺」が、客観的には殺人行為である以上、殺人者達にはサンクションが与えられなければならない。本来なら、今回のような事件が起きた場合は、メディアの前に出てくるのは女児のクラスメイト(というか殺人者達)で、彼ら彼女らは地面に頭をこすりつけて泣きながら陳謝し、女児を失ったことで生じた遺族の苦痛を和らげるために損害賠償を共同で支払い、一生「殺人者」として女児を集団で殺害したことを死ぬほど悔恨しながら生活すべきなのである。
 また、いじめの問題を学校側の過失かどうかを問う定番の「いじめに気付かなかったのか」「いじめに対して十分な措置を学校側が取ったのか」という質問も、全く問題の本質を理解していない馬鹿な質問である。こんな質問、全く回答する意味が無い。なぜなら、いじめは天災ではないし、いじめに気付きながら対応できなかった場合も、いじめに気付けなかった場合も、「私達は教育能力が劣っています」という事実しか示さないからである。いじめによる自殺は一般企業なら校長・教頭・担当教諭は馘首されてもおかしくないほどの失態である。弁明の余地など本来自殺者が出た段階で存在しようが無い。
 こう考えると、やはり学校という部分社会が、都合の良い時だけその社会性を持ち出して、都合が悪くなるとその社会性を「学校」という枠で区分して逃げていることが根本的な問題のように思われる。今回の小6の女児がいじめを苦に自殺したケースにおいては、下記のプロセスを踏むことが「社会の縮図」としての学校にふさわしい。

  1. いじめという犯罪行為に関わった生徒全員が直接被害者遺族に深く陳謝をする。陳謝しない場合は行政あるいは教育委員会が強制執行させる。
  2. 被害者遺族が被害者の死亡によって被った損害回復のため、加害者生徒は全員共同で基金を作り一生かけて損害賠償金を支払う。賠償額は民事訴訟上の相場に則って決められるが、その額を支払うことができるのは、加害者生徒が定職についた後であり、また加害者生徒自身が支払う必要がある。
  3. 当然加害者生徒全員が即座に家庭裁判所の処分の対象となる。
  4. 学校は教育能力の無い校長、教頭、担当教諭を全員解雇する。
  5. 学校はいじめ防止プログラムを作成・実施する。具体的にはいじめは集団による脅迫、暴行、傷害、殺人行為であり、非生産的で時間を無駄にする行いでしかなく、社会的に全くの無価値であり、加害者全員は共謀共同正犯として裁かれ、矯正されるべき社会の害悪に他ならないことを理解するまで説明する。
  6. 学校名は公表されると共に、5年ごとに上記プログラムの実施達成度を行政に報告しなければならない。達成度が基準に満たない限り学校名は延々公表され続ける。